　　　　　【（参考）公証人役場手数料】

[公証人役場手数料]

（公証人役場HPより引用しています。）

（目的の価格）	（公証人役場手数料）
100万円以下	5000円
100万円を超え200万円以下	7000円
200万円を超え500万円以下	11000円
500万円を超え1000万円以下	17000円
1000万円を超え3000万円以下	23000円
3000万円を超え5000万円以下	29000円
5000万円を超え1億円以下	43000円
1億円を超え3億円以下	4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下	9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合	24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

任意後見契約にように、目的価格を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみされます。（手数料令16条）

[公証人役場手数料の見方/公正証書遺言の場合]

「遺言」
　遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
　遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が１通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
　例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合の手数料は、３①の方式により、４万３０００円です（なお、下記のように遺言加算があります。）が、妻に６０００万円、長男に４０００万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は４万３０００円、長男の手数料は２万９０００円となり、その合計額は７万２０００円となります。ただし、手数料令１９条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円を加算すると規定しているので、７万２０００円に１万１０００円を加算した８万３０００円が手数料となります。
　次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１万１０００円です。
　遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。
作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

［ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ用資料（博多公証役場資料）］

（博多公証役場）『公正証書遺言作成のための準備について』

『公正証書遺言作成のための準備について』（博多公証役場）

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